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2001/12/06  第17回 2001日植杯RSK全国選抜ジュニアテニス大会 結果報告
2001/10/29  神戸支店 新事務所に移転しました。
2001/09/11  住友ゴム子会社買収
2001/09/11  韓国企業と共同出資しバイオ会社設立


第17回 2001日植杯RSK全国選抜ジュニアテニス大会 結果報告
 今年も「2002NTTワールドジュニア世界大会」日本代表の座を目指して、10月26・27・28日の3日間、津山市スポーツセンターと勝北町総合スポーツ公園を会場に若さあふれる熱戦を繰り広げました。

試合結果:
 男子優勝 関東ブロック代表 喜多文明 選手
 女子優勝 九州・沖縄ブロック代表 井上明里 選手
優勝者の写真はこちらをクリックしてください。→ <第17回大会 結果報告>
...2001/12/06


神戸支店 新事務所に移転しました。
新住所:
    〒657−0842  神戸市灘区船寺通6丁目1−6
      TEL 078−801−6110
      FAX 078−801−6113
  平成13年10月29日(月)より新事務所にて営業致します。
...2001/10/29


住友ゴム子会社買収
日本植生 住友ゴム子会社買収 スポーツ施設受注狙う
 緑化事業などを手掛かる日本植生(岡山県津山市、柴田和正社長、0868・28・0251)は住友ゴム工業が全額出資する運動施設の設計・施工会社を買収した。 サッカーくじ(スポーツ振興くじ、愛称toto)を原資に市場が拡大するとみられるスポーツ施設の受注を狙う。連結決算重視から本業とのつながりの薄いグループ企業の選別を進める 住友ゴムとの思惑が一致した。
 日本植生が傘下に収めたのは旧日本奥アンツーカ。住友ゴムから発行済み株式の九割を四千万円弱で買収した。七月に社名を「日本フィールドシステム」に変更、本社も東京から津山市へ移した。 日本植生の柴田社長が社長を兼務、住友ゴムの派遣社員ら旧経営陣は全員退いた。
 旧日本奥アンツーカは一九二八年創業。陸上競技場やテニスコートなど各種スポーツ施設の企画・設計・施工の老舗。施工能力や営業力に定評がある。二〇〇〇年三月期の売上高は約三十三億。
 日本植生は文部科学省が二〇〇二年度以降、totoの収益金を学校などの各種の運動施設の整備に充てることをにらみ、実績がある旧日本奥アンツーカとの相乗効果に期待している。
 住友ゴムは人工芝の事業拡大のため、大日本インキ科学工業から八六年に全株式を取得。タイヤが主力で、土木施工会社を経営するには限界があると判断。一〇%の出資分だけを残し、日本植生に売却した。
(2001年8月14日(火曜日) 日本経済新聞 掲載記事
...2001/09/11
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韓国企業と共同出資しバイオ会社設立
日韓でバイオ企業 日本植生 新会社に共同出資
 人工芝製造販売の日本植生(津山市高尾)は二十五日、韓国・全州市のバイオ企業マイクロプラント社と共同出資の合弁企業「グリーンゴールドバイオシステム」を同日付でテクノサポート岡山(岡山市芳賀)内に設立した、と発表した。植物の遺伝子改変技術を使い、高機能植物などの研究開発を行う。
  新会社は、資本金千七百万円。社長には、日本植生の田村勝己会長が就任。技術面では大阪大大学院工業研究科の小林昭雄教授(近畿バイオインダストリー振興会議専属コーディネータ)を中心に、全国の大学、企業などの研究者からサポートを受ける。高麗ニンジンの再分化システム開発などの分野で実績のあるマイクロプラント社と組み、顧客のニーズに沿った機能を持つ植物を開発する。
 日本植生は「新たな植物バイオ産業を開拓する研究開発型ベンチャー企業を目指したい」としている。
 岡山県がベンチャー企業育成のため設けたテクノサポート岡山内の貸事務所に入居。マイクロプラント社から派遣される研究員など常駐スタッフ四人程度で立ち上げる。
(2001年4月26日(木曜日) 山陽新聞【地方経済】 掲載記事
バイオ技術で有用な植物 日本植生、韓国企業とVB
 緑化事業を手掛ける日本植生(岡山県津山市、柴田和正社長)と韓国のバイオ企業、マイクロプラント(全州市)などは二十五日、バイオテクノロジーを活用して有用な植物を作るベンチャー企業を設立した。 大学や企業の研究者が持つアイデアを利用した商品の開発を進める考えで、大阪大学の小林昭雄教授を中心とした研究者集団がノウハウを提供する。 植物バイオテクノロジーの分野で産学協力を図る。
 新会社の名称はグリーンゴールドバイオシステム(GGBS)。資本金は千七百万円で日本植生(五百万円)とマイクロプラント(五百万円)が主な株主となっている。社長には田村勝己会長が就任。 当初は専任の従業員四人でスタートするが、業容に応じて人員の拡大も検討している。岡山県が整備したインキュベート施設「テクノサポート岡山」の貸研究室を利用して事業を始める。 
 日本の研究者が開発した独自の遺伝子改変技術や、マイクロプラントの持つ人工種子作成技術を活用し、「例えば、青いバラなどを作り出す」(小林教授)技術開発を目指す。顧客の要望に応じた植物作りにも対応する考えで、 果実の大きな植物や、暗い部屋でも育つといった特定の目的に合った植物を作り出す計画。売り上げ目標などは未定。
 植物バイオ技術の開発に際して日本や韓国にいる研究者のノウハウを利用する考え。日本の大学研究者については週末などのあいた時間に協力を要請する。すでに日本では五十人ほどの研究者に声をかけているほか、 韓国の研究者への協力の呼びかけも検討中だ。
実験にはテクノサポート岡山の研究室だけでなく日本植生の施設も使う。日本植生の屋根緑化や斜面緑化という自社の事業に役立つ技術をGGBSが開発することを期待している。
(2001年4月26日(木曜日) 日本経済新聞 掲載記事
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...2001/09/11

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